世田谷の相続・登記関連手続きは池尻大橋の秋山司法書士事務所まで

これまであまり一般の家庭にはなじみの薄かった「遺言書」。近年ではこの遺言書の作成が増加しているようです。それは、次のような理由からではないでしょうか。

• 自分の死後、「相続」を「争続」にしたくない。
• 音信不通の家族だけでなく、お世話になった特別な人にも財産を遺贈したい。
• 人生のエンディングノートとして家族へ想いを伝えたい。

さて、その遺言書は次の2種類がよく利用されています。
①自筆証書遺言
②公正証書遺言

自筆証書遺言は、読んで字のごとく、本人が自ら筆をとり書面をしたためるものです。実は、法律が定める要件はとても簡単です。

• 本人が自筆する。
• 作成日付を特定する。
• 署名、押印する。

もちろん、本人の意思がしっかりしていること、誰に対して、どの財産を相続させるのか、あるいは第三者に遺贈するのか、はっきりと特定させる必要があります。また、気が変わったら後日新しい遺言でもって前回の遺言を撤回することもできます。
自筆証書遺言は、簡単で費用が比較的安く済む一方、相続開始後、遺言が見つからない場合や、家庭裁判所で※検認手続を経なければならない点、また遺言書を作成した当時の意思能力により法的に無効になるリスクがあります。

※検認とは、開封されていない遺言書や戸籍謄本を集めて、家庭裁判所において相続人立会いのもと開封、その存在を確認するための手続きです。必ずしも相続人全員が参加しなければならないわけではなく、また遺言書の有効性を裁判所が審判するものでもありません。ですから、検認を経たからといって、相続人のうち、財産を取得できない方から遺言の無効が主張されてしまうこともあり得ます。

※自筆証書遺言については、検認手続きを経ていれば、不動産の相続登記はその遺言書をもって可能です。ただし、預貯金などを相続した相続人が、その自筆証書遺言をもって単独で預貯金の引き出しが可能かどうかは各金融機関の取り扱いによりますので注意を要します。恐らく相続人全員の同意を要求してくるでしょう。


公正証書遺言は、公証役場で公証人や証人の立会のもと作成されますので、無効となるリスクは低く、（ただし、１００％有効になるかといえば、そうとも言えません。当然公証人や司法書士、弁護士等の判断が後日裁判でひっくり返る事もあり得ます。）検認手続も不要のため、相続開始後すぐに名義変更手続きに移行できます。
公証役場に保管されるので、紛失のおそれもありませんが、一定の手数料がかかります。

公正証書遺言は、公証役場の公証人と事前に打合せ、内容の確認等を細かく行う必要があります。我々司法書士は、遺言者と公証役場の間に立ち、遺言書の作成から、公証人との面談まで、細かくサポートさせて頂きます。
また、公正証書遺言を作成するには、証人を２名連れて公証役場に行かなくてはなりません。（公証人出張の制度もあります）
この証人は、相続人に近い方や公証人に近い方はなることができません。司法書士が証人をお引き受けすることもありますので
併せてご相談ください。

ところで、遺言をする方は、遺言によりその財産を自由に分配することができます。ただし、民法上、相続人には遺留分という制度がありますので、留意したいものです。

また、遺言書も存在せず、相続人間で遺産分割協議もなされず（整わず）、民法に沿った法定相続分による相続がされるような場合、相続財産の分配について、特別受益や寄与分といったものを考慮することができます。

さて、遺言によって相続人ではない方に財産を与える事も可能です。遺贈といわれるもので、特別な方に特定の財産（不動産）を与えることが多いでしょうか。
ここで注意を要することとしては、遺言執行者として遺贈を受ける方を書いておかないと不動産の名義変更の手続きが難しくなること、遺贈により、加算された相続税がかかり、不動産登記を受ける際の登録免許税が相続人への移転に比べて多額になること、借地上の建物の場合は、地主へ譲渡承諾料の支払いが必要になってくることです。思わぬ現金を用意しなければならない事態も考慮して遺言をすることも必要になります。