世田谷区・渋谷区の商業登記・設立登記関連手続きは三宿の秋山司法書士事務所まで

一番メジャーな法人形態である株式会社の登記を例にすると、登記すべき事項はおおむね次のとおりです。

いよいよ起業。初期費用は極力かけたくないところです。資本金はいくらでもよく、出資者、役員が一人からでも設立できます。当事務所は、設立費用の面からも小規模会社の設立を支援いたします。

新たに役員を招く、役員の任期が満了するなど、取締役、監査役、代表取締役の選任、重任、辞任、解任など、役員に変動が生じた場合に必要な登記です。

オフィスを移転し、本社の所在地に変更が生じた場合の登記です。

会社名に変更が生じた場合に必要な登記です。

事業目的は、広く一般に会社をアピールできる大事な登記です。設立の際からその記載に迷うことが多いと思いますが、最適な目的を提案させて頂きます。

いよいよ事業も軌道に乗り始め、あるいは、新規事業への投資として増資をして資本金を増加し、新株を発行した場合に必要な登記です。

従業員も増えてきて、社員に対してストックオプションとして自社株の購入権を与え、社員のやる気を引き出す目的など、様々な場面で利用が期待されます。

株主としての議決権を制限したり、配当について優先させたりと、さまざまな種類の株式を発行することができます。

監査役や取締役会を置かないで設立した会社も規模が大きくなり、コーポレートガバナンスとして監査役や取締役会を置いて組織を引き締めたい場合に機関設計を変更する登記です。



◆解散・清算人の選任の登記

やむを得ず、会社をたたまなくてはならない状況もあります。設立時とは違い、費用も時間もかけたくはありませんが、会社法上も会社を解散し、清算人により公告、債権回収、債務弁済等の残務処理をしなければなりません。

◆清算結了の登記

清算事務も終わり債権債務がゼロになったら最後に株主総会の承認を受け清算を結了します。