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Q&A
父が亡くなって母と子供たちで住宅を相続することになり、とりあえず母が住宅を取得することで話がまとまったのですが、名義変更はどうすれば良いのでしょうか?
特に遺言書がなく、相続を放棄した方もいない、相続人で遺産についての話し合いもされないような場合、その遺産全部は、法定相続分の割合で相続人が共有することになります。ご質問の場合、お母様と子供全員で、遺産の分配について話し合い、折り合いがついたのであれば、その内容を書面にし、それぞれ署名、実印による押印をします。その遺産分割協議書や戸籍謄本等を添付して管轄法務局へ登記申請をすることになります。
住宅ローンを完済し銀行から担保抹消書類が送られてきたのですが、抵当権抹消手続きは自分でもできますか?
もちろん、抵当権抹消登記は難しくありませんので、必要書類は銀行が用意した書類から抽出してご自分ですることも可能です。ご注意しなければならないのは登記簿上の銀行が合併されてしまった場合や、所有者たるご自分の住所が変更している場合です。この場合には、抵当権抹消登記の前提としての名義変更登記が必要になりますので不安でしたらご相談ください。
今般、マイホームを購入することになったのですが、不動産屋さんの出した登記費用がとても高いように思えるのですが、自分で司法書士は選べないのでしょうか?
昨今では、買主の方が司法書士を指定する事が多くなりました。費用や手続きの面でも様々な情報があふれており、ご自分で透明性のある専門家を選びたいとお思いになりましたら不動産屋さんへお話してみてはいかがでしょうか。
また、登記費用について、実務上、登記に際してかかる登録免許税は司法書士が登記費用として報酬と同時に一括受領しています。この税金が登記費用の多額を占めている場合もありますので、考慮する必要があります。
また、登記費用について、実務上、登記に際してかかる登録免許税は司法書士が登記費用として報酬と同時に一括受領しています。この税金が登記費用の多額を占めている場合もありますので、考慮する必要があります。
起業を考えていて、まずは会社を設立したいのですが、費用が格安のところは、ある程度自分で動いたり、調べて決定しなければならない事が多いようです。あまり会社法の知識もないので、ある程度お任せで迅速に設立登記できないでしょうか?
当事務所では、依頼者の起業目的に合った法人形態（株式会社OR合同会社など）や事業目的を選択させて頂き、事業計画に忙しい依頼者に代わり、会社印の作成から登記事項証明書の取得まで、面倒な手続きを迅速に設立登記までサポートさせて頂きます。
建物の借主から家賃が支払われなくなったので契約を解除して訴えを起こそうと調べてみたら、契約書の借主と同居した別の人も住んでいるようなのですが、どうしたらよいでしょうか?
借主が個人で、同居している人が単純に家族である場合や、借主が会社等で、その従業員が事務所や店舗使用しているような場合は、契約書上の借主に対して請求、訴えを起こせばよいのですが、これが、別の独立した占有者ということであればその者に対しても請求、訴えを起こさなければ将来の強制執行の際に不都合が生じますので、よくよく調査をする必要があります。
建物の借主から家賃が支払われなくなり、連絡も取れなくなったので、調べてみたら賃借人が一部家財道具を置いて行方不明になりました。いったいどうしたら良いでしょうか?
なんとか借主を見つけなければ、面倒が生じそうです。夜逃げなど、明らかな場合を除いて、ご自分の判断で、住居に置かれた動産を処分してしまうと、ケロッとした顔で戻ってきた借主から損害賠償を請求されてしまう可能性もあります。きちんと契約解除、明け渡し訴訟により判決を取ってから強制執行により残された動産を除去することが無難です。ただし、借主が行方不明なのですから、内容証明も届きませんし、訴状も相手に送達されません。そうなると公示送達などの手続きを取らなければならず、貸主の負担が大きくなるでしょう。
父が亡くなって母と子供たちで住宅を相続することになり、とりあえず母が住宅を取得することで話がまとまったのですが、名義変更はどうすれば良いのでしょうか?
特に遺言書がなく、相続を放棄した方もいない、相続人で遺産についての話し合いもされないような場合、その遺産全部は、法定相続分の割合で相続人が共有することになります。ご質問の場合、お母様と子供全員で、遺産の分配について話し合い、折り合いがついたのであれば、その内容を書面にし、それぞれ署名、実印による押印をします。その遺産分割協議書や戸籍謄本等を添付して管轄法務局へ登記申請をすることになります。
住宅ローンを完済し銀行から担保抹消書類が送られてきたのですが、抵当権抹消手続きは自分でもできますか?
もちろん、抵当権抹消登記は難しくありませんので、必要書類は銀行が用意した書類から抽出してご自分ですることも可能です。ご注意しなければならないのは登記簿上の銀行が合併されてしまった場合や、所有者たるご自分の住所が変更している場合です。この場合には、抵当権抹消登記の前提としての名義変更登記が必要になりますので不安でしたらご相談ください。
今般、マイホームを購入することになったのですが、不動産屋さんの出した登記費用がとても高いように思えるのですが、自分で司法書士は選べないのでしょうか?
昨今では、買主の方が司法書士を指定する事が多くなりました。費用や手続きの面でも様々な情報があふれており、ご自分で透明性のある専門家を選びたいとお思いになりましたら不動産屋さんへお話してみてはいかがでしょうか。
また、登記費用について、実務上、登記に際してかかる登録免許税は司法書士が登記費用として報酬と同時に一括受領しています。この税金が登記費用の多額を占めている場合もありますので、考慮する必要があります。
また、登記費用について、実務上、登記に際してかかる登録免許税は司法書士が登記費用として報酬と同時に一括受領しています。この税金が登記費用の多額を占めている場合もありますので、考慮する必要があります。
起業を考えていて、まずは会社を設立したいのですが、費用が格安のところは、ある程度自分で動いたり、調べて決定しなければならない事が多いようです。あまり会社法の知識もないので、ある程度お任せで迅速に設立登記できないでしょうか?
当事務所では、依頼者の起業目的に合った法人形態（株式会社OR合同会社など）や事業目的を選択させて頂き、事業計画に忙しい依頼者に代わり、会社印の作成から登記事項証明書の取得まで、面倒な手続きを迅速に設立登記までサポートさせて頂きます。
建物の借主から家賃が支払われなくなったので契約を解除して訴えを起こそうと調べてみたら、契約書の借主と同居した別の人も住んでいるようなのですが、どうしたらよいでしょうか?
借主が個人で、同居している人が単純に家族である場合や、借主が会社等で、その従業員が事務所や店舗使用しているような場合は、契約書上の借主に対して請求、訴えを起こせばよいのですが、これが、別の独立した占有者ということであればその者に対しても請求、訴えを起こさなければ将来の強制執行の際に不都合が生じますので、よくよく調査をする必要があります。
建物の借主から家賃が支払われなくなり、連絡も取れなくなったので、調べてみたら賃借人が一部家財道具を置いて行方不明になりました。いったいどうしたら良いでしょうか?
なんとか借主を見つけなければ、面倒が生じそうです。夜逃げなど、明らかな場合を除いて、ご自分の判断で、住居に置かれた動産を処分してしまうと、ケロッとした顔で戻ってきた借主から損害賠償を請求されてしまう可能性もあります。きちんと契約解除、明け渡し訴訟により判決を取ってから強制執行により残された動産を除去することが無難です。ただし、借主が行方不明なのですから、内容証明も届きませんし、訴状も相手に送達されません。そうなると公示送達などの手続きを取らなければならず、貸主の負担が大きくなるでしょう。
秋山司法書士事務所
東京都世田谷区池尻2-12-12
