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費用関係
その他の登記・請求についてもお気軽にお問合わせください。お見積りさせて頂きます。
相続による所有権移転登記
登録免許税 | 固定資産評価額×0.004 |
---|---|
報 酬 | 1件45,000円~70,000円 |
遺産分割協議書作成 | 1通5,000円 |
戸籍謄本取得 | 1通2,000円 |
登記事項証明書取得 | 1通1,000円 |
その他実費 | 戸籍謄本、登記事項証明書等の取得代金・郵送費 |
※不動産の評価額や物件数、相続人多数などにより、報酬額が上下します。
抵当権抹消登記
登録免許税 | 不動産の数×1,000円 |
---|---|
報 酬 | 1件12,000円~19,000円 |
登記事項証明書取得 | 1通1,000円 |
その他実費 | 登記事項証明書等の取得代金・郵送費 |
登記名義人住所変更登記
登録免許税 | 不動産の数×1,000円 |
---|---|
報 酬 | 1件9,000円~16,000円 |
登記事項証明書取得 | 1通1,000円 |
住民票取得 | 1通2,000円 |
その他実費 | 登記事項証明書・住民票等の取得代金・郵送費 |
株式会社設立登記
登録免許税 | 146,000円 |
---|---|
公証人への定款認証料 | 50,000円~53,000円 |
報 酬 | 60,000円~80,000円 |
定款作成・認証 | 20,000円 |
登記事項証明書取得 | 1通1,000円 |
印鑑カード取得 | 1,000円 |
印鑑証明書取得 | 1通1,000円 |
その他実費 | 登記事項証明書等の取得代金・郵送費 |
過払い金返還請求
着 手 金 | 1社につき5,000円 ※過払い金10万円未満は不要 |
---|---|
報 酬 | 返還額×0.2 |
その他実費 | 訴訟になった場合の印紙・郵券等 |
※過払い金が140万円以下の場合に司法書士に代理権があります。
建物明け渡し請求
着 手 金 | 60,000円~90,000円 |
---|---|
報 酬 | 90,000円~180,000円 |
その他実費 | 訴訟になった場合の印紙・郵券等 |
- 事案により報酬が上下しますのでお問い合わせください。
- 建物の固定資産評価額が280万円以下の場合に司法書士に代理権があります。
- 強制執行となった場合、書類作成等のサポート体制となります。
また、強制執行の際には多額の実費がかかることがあります。お問い合わせください。
その他の登記・請求についてもお気軽にお問合わせください。お見積りさせて頂きます。
相続による所有権移転登記
登録免許税 | 固定資産評価額×0.004 |
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報 酬 | 1件45,000円~70,000円 |
遺産分割協議書作成 | 1通5,000円 |
戸籍謄本取得 | 1通2,000円 |
登記事項証明書取得 | 1通1,000円 |
その他実費 | 戸籍謄本、登記事項証明書等の取得代金・郵送費 |
※不動産の評価額や物件数、相続人多数などにより、報酬額が上下します。
抵当権抹消登記
登録免許税 | 不動産の数×1,000円 |
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報 酬 | 1件12,000円~19,000円 |
登記事項証明書取得 | 1通1,000円 |
その他実費 | 登記事項証明書等の取得代金・郵送費 |
登記名義人住所変更登記
登録免許税 | 不動産の数×1,000円 |
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報 酬 | 1件9,000円~16,000円 |
登記事項証明書取得 | 1通1,000円 |
住民票取得 | 1通2,000円 |
その他実費 | 登記事項証明書・住民票等の取得代金・郵送費 |
株式会社設立登記
登録免許税 | 146,000円 |
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公証人への定款認証料 | 50,000円~53,000円 |
報 酬 | 60,000円~80,000円 |
定款作成・認証 | 20,000円 |
登記事項証明書取得 | 1通1,000円 |
印鑑カード取得 | 1,000円 |
印鑑証明書取得 | 1通1,000円 |
その他実費 | 登記事項証明書等の取得代金・郵送費 |
過払い金返還請求
着 手 金 | 1社につき5,000円 ※過払い金10万円未満は不要 |
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報 酬 | 返還額×0.2 |
その他実費 | 訴訟になった場合の印紙・郵券等 |
※過払い金が140万円以下の場合に司法書士に代理権があります。
建物明け渡し請求
着 手 金 | 60,000円~90,000円 |
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報 酬 | 90,000円~180,000円 |
その他実費 | 訴訟になった場合の印紙・郵券等 |
- 事案により報酬が上下しますのでお問い合わせください。
- 建物の固定資産評価額が280万円以下の場合に司法書士に代理権があります。
- 強制執行となった場合、書類作成等のサポート体制となります。
また、強制執行の際には多額の実費がかかることがあります。お問い合わせください。