2023年12月10日 日曜日
個人にとって魅力的な株主優待が売りの一つでもある企業が、続々と株主優待を廃止しています。
海外投資家や機関投資家からすると、株主優待により還元されるモノが無駄になることがあり、また株主への会社の利益処分とみると、手続きが妥当かどうかといったこともあり、剰余金の配当へ還元を一本化する動きがあります。
来年の新NISAの開始もあるので、自社製品を優待にしている会社は、商品を身近に感じてもらい、長期保有のファンを増やすといった目的があれば、それは会社にとって大きな利点だと思うのですが…
今中間期でも生き残ったカレンダー系？優待品は、金券とは違いレアな粗品といった印象で、継続されそうでしょうか。
投稿者 秋山司法書士事務所 | コメント(0) | トラックバック(0)
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